福岡県議会 2022-12-14 令和４年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2022-12-14
さきの九月補正で緊急経済対策資金物価高騰特別枠を創設いたしました。既に九件、一億一千万円の利用があっております。また、緊急経済対策資金の伴走支援型でございますが、百七十七件、二十八億円余の利用となっております。 二ページをお願いいたします。ウイズコロナにおける新事業展開への支援。
さきの九月補正で緊急経済対策資金物価高騰特別枠を創設いたしました。既に九件、一億一千万円の利用があっております。また、緊急経済対策資金の伴走支援型でございますが、百七十七件、二十八億円余の利用となっております。 二ページをお願いいたします。ウイズコロナにおける新事業展開への支援。
また、さらに５月には、国の緊急経済対策に伴います実質無利子・無担保融資といたしまして新型コロナウイルス感染症対応資金、こちらを創設させていただきました。 特に新型コロナ対応資金につきましては、信用保証料を減免するとともに、利子補給においては最長７年となる全国トップクラスの手厚い支援措置を講じました。
コロナ減免制度につきましては、令和二年四月七日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、新型コロナウイルス感染症の影響で一定程度収入が減少した被保険者に対しまして、市町が条例に基づき国民健康保険税の減免を行うものでございます。現在、県内の全市町におきまして、国の基準に基づいた減免を実施しているところでございます。 続きまして、減免の対象でございます。
6 ◯吉田中小企業振興課長 県制度融資においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、保証料ゼロの緊急経済対策資金及び無利子、保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金による資金繰り支援を実施してまいりました。
まず、困窮する独り親世帯への支援策についてでありますが、非正規雇用の割合が高く、物価上昇等の影響を受けやすい独り親世帯に対しては、より手厚い支援が必要であることから、県ではこれまで、緊急経済対策として、国の交付金を活用し、特別給付金の支給により速やかな支援につなげるとともに、市町村が生活困窮世帯に対して実施する様々な取組を後押しすることで、きめ細やかな支援を行っているところです。
内閣府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を令和二年四月七日閣議決定、四月二十日に変更していますけれども、また、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を令和二年十二月八日閣議決定、さらに、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を令和三年十一月十九日閣議決定しました
これは、仕入価格の高騰により、利益が減少しております中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資の緊急経済対策資金に物価高騰特別枠を創設し、保証料を県が全額負担するための経費でございます。 二目商業振興費は、三億六百万円余の増額をお願いいたしております。これは、トラック運送事業者の燃費向上のためのエコタイヤ購入に対する助成費でございます。
この事業は、国の地方創生臨時交付金を活用したものでありまして、緊急経済対策の一環で、地方に急遽交付された経緯があり、また、まだ事業化途中ということで、検討事項が多くある中で提案されているのではないかなという印象を受けております。 まず最初に、なぜ今回お米を配付することになったのかということについて、福祉部長の見解をお伺いいたします。 ○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
これまで国や県はコロナ禍や今般の物価高騰に対し、様々な緊急経済対策を実施してきました。喫緊の経済対策として、資金繰り支援や消費喚起を目的とした補助金はもちろん重要ではあります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況や世界情勢の先行きは極めて不透明であります。対症療法的な支援策には限界があり、長期的には日本全体でコロナ禍や世界情勢の影響を受けにくい産業構造に転換していくことも必要と考えます。
次に、独り親世帯の貧困対策の取組についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰に直面する独り親世帯に対しては、より手厚い支援が必要であるため、臨時的な緊急経済対策として、国の交付金により、特別給付金等の支給等を実施したところであります。
そして、これらを活用し、政府の緊急経済対策から漏れる子育て世帯向け給付金の支給や住民税非課税世帯などへ独自に給付金の支給を表明する地方自治体が増えてきており、本県においても新型コロナウイルス感染症や物価高騰により、県民生活や事業活動において厳しい状況が続いていることから、早急な対策が求められております。
国は４月末に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等緊急経済対策」を示し、その中で、生活福祉資金特例貸付の申請期限の延長や、低所得の子育て世帯に対する給付など、真に生活にお困りの方々への支援を強化するとしております。
なお、実施しない市の事情として聞いておりますのが、今回の緊急経済対策において、市としても、国からの臨時交付金を受けた独自の生活者支援の事業を検討している中、今回の事業については実施を見送ったという事情があったということを聞いております。 今後の事業の展開なんですけれども、国からは今年度分の事業として来ておりまして、その先については聞いていない状況です。 以上です。
国の緊急経済対策を踏まえ、原油高騰に伴うエネルギー転換や省エネ対策を支援するため、中小企業者等の脱炭素に資する設備更新等の経費に対し補助を実施します。 なお、議案の詳細につきましては担当課長から御説明させていただきますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
国の緊急経済対策の補正予算の枠内だけでなく、県として独自の予算を組んでの緊急の支援策について伺います。また、今回の物価高騰緊急対策は第一弾とのことですが、今後の物価高騰対策の見通しについても併せて知事に伺います。 〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）価格高騰、物価高騰に対する県としての独自の支援と今後の対策の見通しについてという御質問であります。
〔資料提示〕 次に、緊急経済対策を踏まえた中小企業支援について伺います。 県はこれまで、コロナ禍によって厳しい経営状況にある中小企業に対して、感染拡大防止のために要する費用の一部を補助する制度や、飲食店に対する協力金、その他の各種給付金、制度融資による資金繰り支援などの支援策を講じてきたことは承知しております。
まず、事業継続の支援、資金繰り対応の強化でございますけれども、これは制度融資による資金繰りの支援につきましては、今年度から、経営行動計画書を策定して、その実行と進捗の報告を金融機関に行う事業者を対象としまして、保証料を全額補填する緊急経済対策資金の伴走支援型を創設しております。この保証承諾が現在二十六件、四億七千万円余となっております。
コロナ禍からの世界経済の回復とウクライナ情勢を背景に、多くの原材料や穀物等の価格高騰が続いていることから、４月に総額約6.2兆円となる緊急経済対策が閣議決定されました。本対策では、ガソリンなどの燃料価格の抑制策をはじめ、エネルギー、原材料、食料などの安定供給に向けた支援や中小企業の資金繰りに対する支援などが盛り込まれております。
この状況を踏まえ、政府は、去る四月、原油価格高騰対策やエネルギーなどの安定供給対策のほか、厳しい環境に置かれている中小企業や生活困窮者を支援することを柱とした緊急経済対策を決定したところであり、コロナ禍からの確かな社会経済活動の回復を願うものであります。
さきの令和二年二月定例会で提出した『新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書』において、消費税は一定の期間を定めて軽減税率を〇パーセントとし、全品目軽減税率を適用することと要望しているが、緊急経済対策の一つとして要望しているものであり、単に消費税を一定期間ゼロにすることを求める本請願には賛成できない」との意見が出されました。